2012-05-24 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
厚労省の平成二十一年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査でも、三十歳未満の青年が重要と考える社会保障の分野のトップが、実は老後の所得保障であります。年金、七四・二％。それで、今後さらに充実させるべき社会保障というのは、雇用の確保や失業対策、四五・六％、これもトップなんですね。
厚労省の平成二十一年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査でも、三十歳未満の青年が重要と考える社会保障の分野のトップが、実は老後の所得保障であります。年金、七四・二％。それで、今後さらに充実させるべき社会保障というのは、雇用の確保や失業対策、四五・六％、これもトップなんですね。
○日笠委員 興銀大阪支店といたしまして、この尾上縫容疑者に相当な私的サービスといいましょうか、いろいろマスコミで言われておりますけれども、資産運営会社のいわゆる金庫のかぎを大阪支店の幹部が持っておった、こういうお話がございますけれども、これは事実でしょうか。そして、その金庫のかぎはどういうふうにされたのでしょうか。
何といいましても、公的福祉サービスの充実だけではなくて個人の自助努力、それから民間活力の活用、私的サービスの育成などさまざまな面から対応を図っていかなければならないというふうに思っております。 今私どもが浦安に建築中の終身利用型加入者ホームはパイロットプランと言うべきものでございまして、私どもといたしましては新たな対応でございます。
そういう面から今回、現在御審議をいただいている法案等、公的サービスとそして民間の私的サービス、これをいかにうまく組み合わせ、かみ合わせてより水準の向上を目指していくかということで、いろいろな民間の新しい試みなり、あるいは工夫なりを参考にしていかなければならない。
委員会におきましては、老人福祉における公的サービスと私的サービスのあり方、シルバーサービスの水準の確保、シルバーサービスに対する規制等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
だから、私的サービスの料金と家庭の負担能力というものもうまく調和がとれるようなそういう状況にならなきゃならぬと思いますが、その点はどのように判断をされておるのかお伺いをすると同時に、実態をまず把握することから始まらなきゃならぬと思います。
その中で、「今後とも国民皆年金・皆保険体制などを通じて公的システムで対応することを堅持するが、これに併せて、民間の創意工夫を生かした適切な私的サービスを導入し、助成し、」云々と、こういうことを書いているわけです。 厚生大臣、この考え方を進めると、力のある人はますます富み、負担能力の乏しい人との格差がますます拡大するというふうになるとは考えないんですか。
逆に、政府の今回の改正のねらいは、財政難の緩和のために、私的サービスの利用や民間活力導入によって将来への布石としようとしているのではないかと、いわば逃げの姿勢があるやに思えてならないのであります。この際、政府は、高齢化社会に対応する新たな高度福祉社会実現のためにどのようなビジョンを持ち、どのような責任を感じているのか、国民が十分理解し、納得して安心できるように明確にすべきであろうと考えます。
その点について労働大臣は、いまそういう問題点は指摘されましたけれども、これを公的にやるのかあるいは私的サービスとしてやるのかというような、いろいろ課題によって違いますけれども、こういう問題がわが国のこれからの雇用問題での一番中心的な課題になることはもういまさら申し上げるまでもないと思うわけです。
あるいは私的サービス部門の場合には、ここでの議論とはちょっと別ですけれども、少なくとも減税とか所得を向上させて購買力を高めるというふうな施策が並行的に行われない限りは、第三次産業の雇用創出などというのは口で言ったって実際にできっこないわけです。
一つは、経済的不利益からの保護、肉体的危険からの保護、公共サービス購入の際の保護、私的サービスの保護と、四本の柱を私はきょう示しました。
そこで、私は、これを考えてみますれば、消費財を一般消費者が購入する場合の保護につきまして、いろいろあると思いますが、その中で、基本法案の中にも一、二出ておりますが、問題を分けてみますると、まず第一番目に、消費者の立場としての経済的な不利益からの保護、第二番目には、肉体的危険からの保護、第三番目には、公共サービスの購入に際しての保護、それから四番目には、私的サービスの購入に際しての保護、まだこれ以外にもいろいろ
私的サービスの購入に際しての保護、これでございますが、これは、そのような私的機関に独禁法違反のような行為があってならないことはもちろんでありますけれども、同時に、国の融資、税制等によって、それらの私的機関が生産性を向上できるように助けていく、その結果、私的サービスの購入について消費者が利益を受ける、こういう考え方と思います。